主な人事異動について：JR西日本

2018年5月18日

経営関連

主な人事異動について

　当社は、2018年4月より「JR西日本グループ中期経営計画2022」および「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を始動させ、『人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会』という「めざす未来」と、『地域共生企業として、私たちの使命を果たします』『挑戦し続ける企業となります』という「ありたい姿」の実現に向け、次なる30年への一歩を踏み出したところです。
　この歩みを進め、将来にわたり社会に価値を提供し続けていくことを目的に、基幹事業である鉄道の安全性をより一層向上させるとともに、JR西日本グループ全体で進化を続けていくための体制整備として、このたび、役員体制を変更するとともに、成長に向けた組織改正をあわせた人事異動を行います。本異動により、取締役15名（うち社外取締役5名）の役員体制となります。

詳細

1　役員体制
　○取締役
　　取締役の改選にあたり、引き続き「経営の3本柱」を最重要課題と位置づけたうえで、新たに策定した「JR西日本グループ中期経営計画2022」および「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の実現に向け、さらなる発展をめざすべく、取締役の体制を変更します。
　・外部から取締役を招聘し、新たな知見・価値観などを経営に反映します。
　

　・新たに3名を取締役に登用し、経営体制の充実を図ります。また、新幹線の重大インシデントを受け、鉄道本部内に新たに新幹線鉄道事業本部を設置し、経営課題に対処してまいります。
　

○監査役
　監査役退任に伴う補充を行い、さらなる安全性の向上やコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
　

　○執行役員・技術理事
　新たに3名が執行役員に就任することにより、JR発足後に採用した者の執行役員・技術理事に占める割合が6割を超えるなど、執行役員・技術理事の体制を変更し、組織の活性化を図りつつ、経営課題に対処します。
　また、当社では初めての女性支社長が誕生します。（6月21日）
　

　新たに執行役員・技術理事に就任する者は以下のとおりです。（6月21日）
　

2　主な組織改正
　○新幹線組織の充実
　　山陽新幹線での重大インシデント発生を受け、新幹線の一層の安全性向上ならびにそれに必要な施策を効果的に推進するため、鉄道本部と新幹線管理本部を再編し、鉄道本部内に新幹線鉄道事業本部を設置します。（6月1日）
　新幹線組織　鉄道本部と新幹線管理本部

　○インバウンドの推進
　　訪日観光客需要の獲得に向けた営業施策の一層の推進を図るため、営業本部内に誘客促進部を設置します。（6月1日）
　

　○オープンイノベーション室の設置
　　社外の技術進展を機動的に活用し、迅速な技術開発に繋げることで、鉄道事業運営の生産性の向上を図ることを目的に、技術企画部内にオープンイノベーション室を設置し、当社内のニーズの明確化、技術シーズの探索、ニーズとシーズのマッチングなどを推進することで、課題解決のための技術の戦略的な調達を図ります。（6月1日）
　

　○鉄道本部企画機能の強化
　　経営環境の変化に適応し迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制の実現に向け、鉄道本部長のスタッフとして、鉄道本部の企画・全体調整機能の強化を目的に、安全推進部内に「企画室」を設置します。（6月1日）
　

　○エリア経営の推進
　　今後の広島駅周辺開発の進展などを見据え、鉄道事業と創造事業がより連携を深めるとともに、地域に即した事業展開を行うことを目的に、広島支社内に「地域共生室」を設置します。（6月1日）
　地域共生室長

3　その他主要ポストの変更と女性活躍推進
　そのほか、本社部長や工事事務所長などを変更し、組織の活性化を図ります。
　

　前述のとおり、当社では初めての女性支社長が誕生します。
　また、2016年3月に公表した「女性活躍に関する行動計画」に基づき、今回の定期異動により女性社員を新たに指導者層以上に登用いたします。これらにより、管理職・指導者層以上の女性社員は、2015年度末に比較して1.5倍弱となり、2018年度末には目標値である1.5倍を確実に達成できるものと考えております。
　

　役員などの異動については、こちらもご覧ください。（PDF形式：81キロバイト）
　執行役員および技術理事の異動については、こちらもご覧ください。（PDF形式：171キロバイト）

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